2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
なお、含み損はほとんどない状況ということでございます。
なお、含み損はほとんどない状況ということでございます。
五月十九日の衆院農水委員会で含み損益はほとんどないと答弁していらっしゃいますが、これは、含み損はない、しかし、リターンもほとんど確保できていないという意味かという通告をしたんですが、先ほど野村先生の質問に対して答弁変えられました。含み損はないと答弁をされたんですよね。ということは、これは衆議院の答弁は、含み損と言うべきところを含み損益と言ってしまったということなんでしょうかね。
○参考人（八木正展君） まず、議員御指摘の先日の答弁につきまして、一部誤解を招くような表現があったのではないかということで、先ほどの答弁では含み損はないというふうにさせていただきました。ただ、一般的には含み損益がないといった場合は益も損もないということで、損もないということで同じかとは思いますけれども、ただ、誤解を招いたことにつきましてはおわび申し上げたいというふうに思います。
株価下落局面では含み損が発生する危険性が否定できないと思います。ＥＴＦの大量購入により日本銀行の財務が市場変動に脆弱となり、金融政策運営の安定を損なうことが懸念されます。 現在のＥＴＦを含む国内株保有の現状からして、ほかの条件は変更がないとすると、ＥＴＦの損益分岐点は日経平均幾らぐらいなんでしょうか。
もちろん、ＥＴＦにつきましては、御案内のとおり、現時点ではかなりの含み益があるわけですが、先ほど申し上げたように、株価が下がると含み損ができる可能性はありますけれども、直ちに決算上の期間損益に影響を与えるということではなくて、期末時点で時価総額が帳簿価格の総額を下回る場合にはその差額について引当金を計上するということで、財務の健全性の確保を図っております。
含み益が十兆円以上あるような状況なので、直ちに含み損に転じるということはなさそうにも思いますが、ただ、市場というのはどういうふうになるか分からない。一年前は、まさにもう含み損に入ってしまうんじゃないのか、その一歩手前じゃないのか、そういうところまで行ったかと思います。ですので、これはどうなるか分からない。
有価証券そして有形固定資産について、含み損益がどのようにあるのかということをお伺いさせていただきたいと思います。 あと、オリンピック関係のスポーツ庁の方々、これで御退席いただいて結構です。ありがとうございます。
それで、実際に、含み損益というのは、今のお話だと何となくないような感じがするんですけれども、市場価格で大きく乖離しているようなものはないのかどうか、それともそこまで詳しく分からないのかどうか、この辺りを教えてください。
○参考人（黒田東彦君） ＥＴＦの含み損益というのは日々の市場動向で左右されますけれども、現時点の市場価格を基にやや粗い試算を行いますと、十二から十三兆円程度の含み益があるということになると思います。
実際に、期末、いわゆる賞与ですとか夏のボーナス交渉というのもこれからもうすぐに始まるということでもございますので、表面的に見えてきている業績の中にこの含み損の部分がダイレクトに今回反映されると非常に困る方が多いという、このことを問題指摘させていただきまして、是非御検討を速やかに進めていただきたいということをお願いして、法案の中身の方に入らせていただきたいと思います。
ただ、先ほども申し上げたとおり、市場価格が日々変動しておりますので、何と申しますか、いわゆる含み損というものを確定的にお示しするというのはなかなか難しいということを御理解いただきたいと思います。
○櫻井委員 ちょっとここで押し問答してもしようがないので申し上げますが、二週間前の前田理事の御答弁ですと、一万九千五百円が損益分岐点、これはその前の、その更に前日の黒田総裁の御答弁があってのことでございますが、そこから二千五百円から三千円程度、日経平均で下がったら四兆円の含み損が出るということですから、二兆から三兆というよりは、しかも、日々株価は変動しますけれども、だからこそ、日銀のスタッフの方にも
○黒田参考人 御質問のＥＴＦの含み損と言われるものは、日々の市場動向に左右されますけれども、先週末時点の市場価格をもとに粗い試算を行いますと、二兆から三兆円程度という計算になります。 また、Ｊ―ＲＥＩＴの含み損も〇・一兆円程度という試算結果になりますけれども、これも、委員御指摘のとおり、市場は動いていますので、現時点の数字とはちょっと違うかもしれません。
この運用損、含み損については、これ以上言ってもしようがないので、またいろいろ途中でおっしゃいますと週刊誌ネタになってしまうかもしれませんから、黙っておいた方がいいと思いますよ。 そこで、一つだけ私、十年前からずっと指摘しているのは、多くの国民の関心がある所得代替率なんですよ。
そこで、一喜一憂すべきではない、株価については一喜一憂すべきではないと私も思いますが、日銀の黒田総裁は、ＥＴＦですね、含み損は二、三兆円だと発言されています。この状況で、年金積立金の運用、ＧＰＩＦ、現在の運用、これ国内外の株式の割合と今の含み損について説明してください。
やっぱり、含み損が三十兆、四十兆というような話もいろいろありますけれども、まあＧＰＩＦ理事長、三月いっぱいかもしれませんけれども、今の状況でどうなっているかというのは、やはり参考として、一喜一憂するわけではないですよ、でも、参考としてどうなんだと。そして、今の株式の運用は、これ最大六七％までになりますけれども、今はどうなのだと、国内外。それを聞いたのに何も答えていないじゃないですか。
そこで、まず日本銀行にお伺いしたいんですが、この株安にとって、現在、日本銀行の保有する株式について、含み損益はどれくらい出ていますか。
によって日々大きく左右されるので、ある程度幅を持って見ていただく必要性があるとは思っておりますが、その上で、現在決算を公表している、これは二〇一九年九月末時点で、そのＥＴＦの保有状況と、それからあと、十月以降にいろいろ買っておりますので、これを実績を用いて、あと、現時点の日経平均株価は大体一万七千円前後という形でございますが、厳密な数字にはならないんです、やはり粗い推算で行われますと、大体ＥＴＦの含み損
出血がふえる、つまり、含み損をだだ流しにしてしまって大損するという可能性は、今の動向を見ると高いんじゃないかと思いますけれども、そこを日本銀行はどう思っているか、最後に、ちょっとここだけ教えていただきたいと思います。
○大門実紀史君 民間はいろいろ試算がありましたけど、日本銀行が自ら、まあ大まかな数字ということもありますけど、含み損をお答えになったのは初めてかなというふうに思います。
去年の三月ですかね、この委員会で、そのときは雨宮副総裁と、こういうＥＴＦの購入を続けていくと、株が急落すると日本銀行に多額の、巨額の含み損が出て、それは結局、引当金を取り崩す、あるいは国庫納付金もマイナスになる、国民負担にも最悪つながるような流れになるというようなことで、方向転換をということを去年申し上げていたわけですが、そのとおり今、その局面が今来ているわけですね。
○参考人（黒田東彦君） この日本銀行が保有するＥＴＦの含み損益の状況というのは、日々の市場動向で大きく左右されますので、幅を持って見る必要があると思います。 その上で、公表している直近の二〇一九年九月末時点のＥＴＦの保有状況と十月以降のＥＴＦ買入れの実績などを踏まえまして現時点の日経平均株価を基にやや粗い試算を行いますと、含み損益は二兆円から三兆円というところになると思います。
私が当初質問しようと思っていた問いについてはもう既に参議院の方でお答えいただいているんですが、そうしますと、日本銀行、今、純資産といいますか、大体四兆円ぐらいあろうかと思いますが、これが、もし株価だけで見た場合、四兆円の含み損になるような株価水準というのは一体幾らぐらいになるか、ちょっと、済みません、もしわかれば教えていただけますか。
○櫻井委員 じゃ、わかりました、ちょっと質問の仕方を変えますけれども、四兆円の含み損が発生するような日経平均株価というのは幾らぐらいですか。
それから、もう一つ総裁にお伺いをしますが、この株価の乱高下、今日は一万九千円割れまで行って、今、大分回復をして、まだ二、三百円安ぐらいですけれども、ＥＴＦを購入するということを昨日も表明しておられましたけれども、去年の十一月二十九日の衆議院での答弁で、日銀はその時点でＥＴＦの購入額が三十四兆円ぐらいで、時価総額ですね、そして、大体、日経平均で一万九千円程度になると含み損が出るかもしれないという答弁をしておられます
逆に、評価損が拡大した場合、含み損が出てきた場合はそもそも売却できるのかという問題も生じます。したがって、ＥＴＦ以上に出口戦略をしっかりと立てて、市場、マーケットに影響が及ばないように実行しなければならないわけであります。また、相場環境を見ながら売却を進める必要もあるということで、非常に難しいかじ取りだと私は感じます。
破綻事例などを参考に試算した資金など約一千八百億円、それから、金融再生勘定の業務のために留保する必要がある金額といたしまして、旧長銀、旧日債銀から買い取った簿価約一兆五千億円の株式につきまして、金融資本市場の動向や個別銘柄の状況などにより予測困難な損失が発生する可能性が否定できないことから、日経平均株価が過去十年間における平均的な水準である約一万四千円まで下落したとの仮定を置いた上で、保有する上場株式の含み損
これは二十数倍になっているわけですが、今、含み益が出ているというお話がありましたけれども、含み損に変わる損益の分岐点というのは、日経平均あるいはＴＯＰＩＸでどのくらいの数字になりますか。
となりますと、簿価を下回ってしまいますと当然含み損ということになりますよね。やはり、日銀の持っている株が、これだけ大量に持っていて含み損ということになったその先のことを考えたとき、私は非常に心配を、日銀のバランスシートの毀損といいますか、これは非常に大きいと思うわけです。
その中で、長期金利が上がると長期国債に含み損が、評価損が出るのではないかという質問をさせていただいたところ、黒田総裁の方から、日銀の長期国債は時価との比較で評価損が出たということで損に計上することはないと御答弁になっております。 つまり、時価評価をしないと。
しかし、最新の四半期運用実績、二〇一八年十月から十二月まででは、市場運用始まって以来、史上最大の含み損十四・八兆円が出ました。これは最新の四半期実績です。株が大暴落したリーマン・ショック時よりも損が大きいのは、ＧＰＩＦの説明によると、安倍内閣になって株式運用の比率を大幅に増加させたことが原因ということでした。 安倍総理は、このような不都合な事実は一切触れません。
他方、米国の金融機関なら相手にもしない信用度の低い債券を買いあさり、昨年は大きな含み損も生じました。